世界的な半導体不足が長期化するなか、安定供給や経済安全保障の観点から半導体工場の国内整備を支援する法整備を進め、半導体確保に向けた取り組みを加速し、かつて世界をリードした「日の丸半導体」の復権を目指す動きがあります。
半導体は「産業の米」と言われ、ありとあらゆる機器に組み込まれ、半導体が無ければ、生活そのものが成り立たなく、新しい製品の開発には、新しい半導体やICの開発が不可欠です。
日本の半導体産業は1980年代こそ世界シェア首位を占め、米国との激しい貿易摩擦に発展したこともあったが、今やシェアは10%程度です。
半導体の国内需要の6割以上を台湾や中国など海外からの輸入に依存しています。
経済産業省は、約5000億円の補助金を使い台湾TSMCの工場誘致を実現にこぎつけ、さらなる支援策によって半導体産業の強靭化を狙って、「半導体・デジタル産業戦略」が策定されていますが、前途多難です。
EVの時代を迎え、パワー半導体の分野で、日本の半導体産業が世界をリードすることを期待しています。
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「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました。(2021.06.04)