EV普及の促進策を調べました。
CO2排出量削減などを目的として、先進諸国ではEVの普及を促進するために補助金による購入支援をおこなってきましたが、終了する動きが出ています。
補助金によって、EVの価格がガソリン車と同等程度になれば、EV購入に対するハードルが下がりEVの販売台数が増え、量産効果によって車両価格が低下していくことが期待されました。
しかし、EVとガソリン車の価格差は、モーターとエンジンの差でなく電池価格で生じているため、量産効果による車両価格の低下は少なく、今後の電池価格によって決まると思われます。
世界の補助金
購入補助金はないが、EVは付加価値税と購入/輸入税が免除
新車販売台数の約75％が電動モデルで、そのうち54％がEV
オランダ
約580万円以下の新車EVには約50万円、中古EVには約25万円の補助金
PHEVとFCEVの市場シェアは24.8％
米国
電動モデルに対して最大約85万円の連邦税控除
米国で製造したEVに対しては、約140万円まで引き上げる計画
奨励金は州によって異なる
販売台数に占めるEVの割合は1.7％
英国
CO2排出量50g/km以下、EVモードでの走行距離113km以上、約540万円以下のクルマに約38万円の補助金
電動モデルの市場シェアは10.7％
フランス
約580万円以下、CO2排出量20g/km以下のクルマには約78万円、約580～780万円のEVには約26万円、PHEVには約13万円の補助金
EVへの補助金を削減する予定だったが、来年まで延長
ドイツ
約520万円以下のEVには最大約115万円、ハイブリッド車には約87万円の補助金
約520万円以上のEVには最大約97万円、ハイブリッド車には約73万円の補助金
2025年まで補助金を延長する計画
中国
航続距離が400km以上のEVに約32万円、300～400kmのEVに約23万円、PHEVに約12万円の補助金
2020年末までに優遇措置を廃止する予定だったが、措置を延長
日本
EV車： 上限85万円
軽電気自動車： 上限55万円
PHV車： 上限55万円
FCV車： 上限255万円
超小型モビリティ：一律35万円
車種別例（2022年10月10日）
日産 リーフe+ 85万円
日産 リーフＳ、X、G 78.6万円
日産 サクラ 55万円
トヨタ bZ4X 85万円
ホンダ Honda e 71.1万円
テスラ モデル3、モデルS 65万円
トヨタ プリウス PHV 55万円
三菱 アウトランダー PHEV 55万円
トヨタ MIRAI 232万円
ホンダ CLARITY 238万円
トヨタ C+pod 35万円
EVは走行段階での課税がないが、ガソリン車はガソリン税で課税されています。
日本でのガソリン税は 約60万円/10万Km です。
（ガソリン税：53.8円/ｌ 走行距離：10ｋｍ/ｌ 53.8X10万/10＝53.8）
西欧のガソリン税は高く、燃費（電費）の減少効果でEV化が進んでいる国があります。
但し、EVの割合が増えた段階で税収を維持するには、EV走行税が必要です。
引用：
